NTT法の廃止見送りが決定し、株価は150円前後で推移。2025年の株価は決算発表や投資家の動向に影響される見込み。特に、個人投資家の売り越しが続いており、今後の業績改善が株価上昇の鍵となる。
2023年1月24日、NTT法の廃止が見送られることが発表されました。この決定は、政府が改正案を提出することに伴い、固定電話提供義務が緩和されることを意味します。廃止の議論は、2023年夏に自民党が防衛費増額の財源として政府が保有するNTT株の売却案を持ち出したことから始まりましたが、最終的には政府の保有義務が維持されることとなりました。この結果、売却に対する懸念は一旦解消されたと考えられます。
NTTの株価は2023年に入ってから下落が続いており、1月24日の時点で150円となっています。今年に入ってからの営業日数は14日で、そのうち上昇した日はわずか5日です。しかし、150円の価格帯で下げ止まっていることから、今後は上昇を目指す展開が期待されています。
特に、2月7日に予定されている決算発表が株価に与える影響が大きいと考えられます。それまでは動きづらい展開が続く可能性が高いです。
2025年に入ってからの投資家の動向を見てみると、個人投資家が主に売買を行っており、買い越しが見られる一方で、全体としては売り越しの方が多い状況です。特に1月6日には22億円の売り越しがあり、この日が大きな陰線となりました。これは、小口投資家の大きな売りから始まったことを示しています。
また、2024年の12月からの動向を振り返ると、個人投資家が全体を通して売りを続けていることが分かります。超大口投資家も何度か買い越しを行っていますが、全体の割合としては半々程度です。
2024年の株価は170円から始まり、2025年は160円前後からのスタートとなる見込みです。これに対し、買い越ししている金額は少なく、積極的な買いが入っていない状況です。出来高も減少しており、2024年1月24日までの合計で24億株、1日平均約1.7億株に対し、2025年は19億株、1日平均1.3億株となっています。
このような状況から、PER（株価収益率）は11.4倍であり、5年平均でも11.3倍と妥当な位置にあります。株価が上昇するためには、業績改善の材料が必要です。特に、NTTがトヨタと共同で取り組んでいるモビリティ分野への5000億円の投資が、今後の業績に寄与する可能性があります。
短期的には、株価は150円前後で揉み合う展開が続くと予想されます。来期の見通しが5月に発表される予定ですが、もし良くない結果が出た場合、株価が下落する可能性があります。その場合、売り圧力が強まることが懸念されます。一方で、期待を上回る業績が発表されれば、株価は一気に上昇する可能性もあります。
NTT法の廃止見送りは、株価に一定の影響を与えていますが、今後の株価動向は決算発表や投資家の動向に大きく左右されるでしょう。特に、業績改善が株価上昇の鍵となるため、注視が必要です。
